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1. 事業活動及び製品・サービスが環境に与える影響を明確にし、技術的・経済的に
可能な範囲で環境目的・目標を定めてこれに取り組み、
定期的に見直しを行い環境マネジメントシステムの継続的な改善と、
汚染の予防を図る。
2. 環境に関する法規、規則、条例、協定其の他利害関係者との
合意事項を遵守する。
3. 特に以下の項目について優先的に活動を展開する。
(1) 歩留まり向上により素材の使用量を削減する。
(2) 省資源、省エネルギーの活動の推進を図る。
(3) 有害化学物質の使用量の削減又は代替化を図る。
4. 環境教育を実施すると共に、社内広報活動等を実施し、
全従業員の環境に関する意識の向上を図る。
又取引先などへも環境方針の理解と環境保全活動に対する協力を要請する。
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